ご相談事例

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事例1 法人で起業?個人で起業??

 

 法人で起業するか?個人で起業するか?は、今後のタックスプランニングにとって非常に重要な問題です。
 
(概要)
 技術を持ってあられたこともあり、迷わず起業されたAさん、起業=法人と思われていたようで、着々と法人設立の準備を進められておられましたが・・・。
 
(内容)
 AさんとはAさんのご自宅で始めてお会いしました。
 自己紹介も終わり、Aさんの起業に関する熱い思いをお話いただきました。
 具体的に起業に関する話に移ったときに、Aさんから、法人で起業するとのお話をお聞きしました。
 
 「法人で起業するんですか?」
 
 私は、お話の流れから考えて、創業時から法人というのはどうかな?と思いましたので、尋ねました。      
 
 「法人じゃダメなんですか?」
 
もちろん法人で起業することがダメというわけではありません・・・。
 
ただ法人はいつでも作ることができます・・・。
 
特にAさんの場合は、次のような理由から、個人事業者での起業をお勧めすることにしました。
 
(1)   法人設立には費用(20万円~30万円程度)かかりますが、Aさんには自己資金も少なく、
   資金繰りに余裕がなかったこと
(2)   創業後2年間は消費税が免税になるという、基本的な節税スキームを生かしたかったこと
(3)   Aさん自身が、法人で起業することのメリットデメリットを理解されておられなかったこと
 
 このことを説明し、再考するように促すと、後日、個人で起業することを決心された旨のご連絡をいただくとともに、今後のサポート等に関して、ご依頼いただくことになりました。
 
 

 

   

事例2 創業時の資金調達に成功した事例

 

 創業時の資金調達は、想像以上に難しいものです。

 
(概要)
 10数年お勤めだった会社を退職されたSさん・・・。
 長年の業界での経験を生かして、飲食店での起業を決意されたそうです。
 ただ、計画段階で必要な資金が自、己資金の額を○○○百万円程度上回ってしまったそうです・・ 
 資金調達として、金融機関よりの融資を検討されているようですが、長年サラリーマンとしてやってこられたので、金融機関とのファーストコンタクトに不安を持っておられるようでした。
 
(内容)
 Sさんに初めてお会いしたとき、非常に洗練された印象を持ちました。
 
きっちりした事業計画・・・
 プレゼンテーションも非常に慣れておられるようでした・・・。
 
 特に問題はないであろうと判断し、早速銀行担当者に連絡・・・
 銀行担当者に概略を説明し、後日当事務所で3者で面談することになりました。
 
 約束の日、銀行担当者とSさんは、2時間余り会話も盛り上がり、最後に必要な事務手続きを完了し分かれました。
 
 その後、Sさんと銀行担当者との間で諸手続きは進み・・・
 随時私のほうでも銀行担当者に進捗状況などを確認し・・・
 
 数週間後に銀行担当者から希望額全額の融資が決定した旨の連絡をいただきました。
 程なくSさんからも、ご連絡を頂き、感謝の言葉をいただいたことは、いうまでもありません。
 
(所感)
 銀行からの融資というのは、銀行担当者から借りるわけでなく、銀行担当者とともに融資を勝ち取ることから始まります・・・。
 
 銀行担当者が、進めやすいように、事業計画書や今後の展望、自分の経験などを文書にしておけば、資金調達も成功しやすいかも知れません。
 
 もちろんある程度の自己資金の用意も必要になりますが、ただ自己資金の用意の方法も、しっかりとポイントを押さえておく必要があるでしょう。
 

 

   

事例3 助成金サポートで社会保険労務士の先生との連携がうまくいった事例

 

助成金に関しては、税理士である私はできませんが、友人の社会保険労務士の先生との連携で、受給資格者創業支援助成金の受給に成功することができました。
 
(概要)
 長年お勤めだった会社を、個性のきつい(Aさん談)経営者とのトラブルの末に退職されたAさん・・・
 
(内容)
 Aさんは、退職後、失業保険の申請をし、転職先を探しおられたそうですが、折からの不景気でなかなか経験を生かせる仕事は見つからなかったそうです。
 
 その後、紆余曲折の末、経験を生かして起業を決意されたそうです。 
 
 ちょうどそんな折、当事務所でAさんとお会いしたわけです。
 
 起業に至った経緯をお聞きして、もしや?と思い友人の社会保険労務士の先生にその場で電話させていただきました。
 
 思ったとおり「助成金の受給が可能かもしれない」というお話でした。
 
ただし助成金の受給要件というのは、少々難解で、専門の社会保険労務士の先生でも、確実に受給できる保障はできないそうです。
 
 その後、当事務所で、K労務士先生とAさん、そして私とで、助成金の受給要件に関して、詳細にわたって確認をしました。そしてK社労士先生は、ほぼ間違いなく受給要件は満たしているだろうと、判断されたため、Aさんは即助成金の受給手続きを依頼されました。
 
 助成金受給にかかる必要な書類は、K先生が作成され、税理士である私のほうでは、補助的な書類(たとえば現金出納帳など・・・)を随時K先生に提出し、数ヵ月後、K社労士先生より、助成金の受給に成功したとの連絡をいただきました。
 
(所感)
何度対応させていただいても、助成金は、社労士先生と、助成金の対象事業者の方との連携が大切だと思います。

 

   

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